ドイツ市場進出 - ドイツ法人設立

ドイツ市場進出 - ドイツ法人設立  All rights reserved by onegai kaeru
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弊社は、ドイツ及びEU市場進出支援の専門家です。

ドイツ市場について、よくお問い合わせをいただく内容についてお答えいたします。

ドイツでの法人設立につきまして

設立までのスピード・ステップ

通常3-4ヶ月ほどで見積もっていただくのが安全です(但し、弊社では、もっと早く設立できますし、実績があります。)。手続き自体はすばやく行えますが、実務上、ドイツ及び日本の当局、クライアント様の社内での稟議などの処理スピードに大きく影響されます。

 

1.クライアント様にて、ドイツ弁護士へのPoA(委任状)へご署名いただき、それから、GmbH設立に必要な書類、情報、当該書類の日本国内での公証手続きをご準備いただきます。(必要に応じて、弊事務所の会社定款、雇用契約もご利用いただけます。)

 

2.第1回目の株主総会、ドイツの公証人からGmbHの定款について公証を完成させます。こちらは委任に基づき弊事務所にて執り行います。

 

この時点で、GmbHはその会社名で行為を行うことが可能です。但し、当該時点では、会社は設立過程にあり、有限責任が提供されない場合があります。

 

3.GmbHの代表取締役の方がドイツに銀行口座を開設し、株主様が当該銀行口座に資本金をご送金。このステップが特に時間のかかる場合があります。弊社では、スムーズな口座開設のためアライアンス先の関係の深いドイツの銀行を利用することも可能です。但し、日系企業様は日本で取引のある日系の銀行のドイツ支店を選ばれることが多いです。

 

4.裁判所への届出、会社登記の公示。

 

この時点で、有限責任が適用されます。

 

5.会計・税理士事務所様の業務として、A.現地の市役所(営業届)、B. 税務署(納税番号の取得)C. 労働局(労働局での事業所番号取得)への届出が必要になります(他には、各種保険加入などございます)。日本でお付き合いのある会計事務所さんのドイツ支店を利用されるクライアントもありますが、弊社の在ドイツの税務・会計事務所を利用することもできます。

 

 

事務所選びは、早めにお願いします。不動産は、大都市であれば、リージャスなど貸しオフィスがありますのでそちらを利用するのが早いでしょう。また、自社でオフィスを構える場合は、オンラインで探していくのが効率的です。

 

ご不明な点は、弊事務所まで宜しくお願いいたします。

 

本文書は弊社パートナーリーアンドシュベアブロック法律事務所(ベルリン)の協力で作成されております。

 

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