海外ビザ・移住サポート パナマでのビザ・永住権取得方法

弊社は、海外でのビザ取得及び移住のため、ビザ・移住サポートを行っております。

ビザ取得支援については、中米パナマ及び中米各国、ドイツをはじめ多くの国で支援可能です。ご相談ください。

移住については、支援している国は、中米パナマとアジアの南国ベトナムです。

当たり前のようですが、長期的な視点での移住をご検討ください。現在、物価の安い国でも現行のインフレ率を考慮し、将来的にも生活のできる準備が必要になります。

数億円規模の貯蓄があれば別ですが、そうでなければ、貯蓄を取り崩す移住はお勧めできません。

例え、それなりの貯蓄があるにせよ、弊社がお勧めするのは、移住後は、日本、現地にて事業を行い貯蓄には出来るだけ手を触れない方法です。

専門知識、語学が出来れば、現地での就職も不可能ではないでしょうが、多くの職は低賃金で、年齢制限もありますので、現実的ではありません。

現地の事業への投資はどうでしょうか？現地のレストランなどに投資し、配当を得ることや、事業そのものの売却益を得ることは期待できるのではないでしょうか。

不動産はどうでしょうか？現地のホテル、マンション、商業ビルなどを買収し、賃貸することはできるでしょう。新興国にしかないキャピタルゲインも期待できます。

但し、簡単ではありません。多くの注意事項・リスクを考慮する必要があります。

現地の人間しか所有できない制限事業があったり、共産圏では土地の所有が認められていない国で法的に所有権（建物の所有）を取得することなど細心の注意が必要です。

米国からの移住先として高い人気を誇る常夏のリゾート国パナマ。

アジアからもパナマを移住先として選ぶ方が増えてきました。

2012年にパナマで新たないくつかの移住制度が確立されました。その一つが、友好国ビザ（Friendly Nations Visa）であり、永住権も手に入れることが可能です。パナマと友好関係のある国の国民だけが利用可能であり、日本は友好国リスト（他には、アメリカ合衆国、英国、シンガポール、カナダなど）に入っています。

パナマへの移住の為、いくつかある条件を紹介します：

１．パナマで事業を行うこと（含：パナマの既存の事業の買収やパナマの企業への就職）

（注：但し、外国人はパナマの小売業は所有できません）

２．パナマの企業への就職の場合、パナマの就業許可を取得し、パナマの社会保障制度に登録し、雇用者から収入証書が提供される必要あり

（注：外国人は医師、弁護士、建築士などの業種につくことはできません）

３．パナマの銀行口座に少なくとも5000USD（扶養者がいる場合、扶養者一人につき2000USD）あること

となります。

参考程度にご利用ください。

内容は記事作成当時の法制度に基づきます。

できるだけ具体的に宜しくお願いします。多数のお問い合わせを頂いており、お返事お時間を頂く場合やお返事できない場合もございますので、ご了承ください。

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