海外法人登記 -ラオス法人登記

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海外法人登記 -ラオス法人登記 All right reserved Onegai Kaeru
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先日までプロジェクトでラオスにおりました。

 

日本からですと、まず、タイのバンコクに行き、そこから、ラオスのビエンチャンに入ります。第一印象は、一昔前のタイの都市、もしくは、田舎といったところでしょう。但し、近年のラオスの成長はなかなか面白いと思います。ラオスの現状、可能性についてはこちらをご参照下さい。

 

距離的にも、文化的にも、言語的にも、とてもタイに近い国ですので、タイの企業家や観光がどんどん入ってきています。

 

注目しているのは、観光産業です。外資系ホテルが軒並み参入を始めています。弊社のパートナー企業でも、首都圏のホテルの開発案件をいくつかもっており、ご興味ある方はご連絡下さい。

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ラオスでの事業形態

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ラオスで事業を行う場合、どのような形態、法人の形態があるのでしょうか?

 

LLC(Limited liability company)はラオスで事業をする場合の法人形態として最も用いられています。株式公開(IPO)を目指すスタートアップは公開制限会社(Public limited company)を設立することもあります。外資企業の場合、支店を設立する場合も考えられます。

 

いくつかを長所・短所を比較しながらご紹介します。

ラオスの有限責任会社(LLC)

 

LLCはラオスで事業をする場合の法人形態として最も用いられています。中小規模の会社を設立するに適した法人格となります。

 

LLCは、最低でも一人の取締役と一人の株主を任命する必要があります。但し、ラオス人以外でも大丈夫です。

 

最低資本金は、現地人所有の企業であれば、650USDとなりますが、外資企業ですと、125000USDと跳ね上がりますので、注意が必要です。

ラオス公開限定会社(PLC)

株式上場を目指して、ラオスにスタートアップを構えることも面白いと思います。

その場合、公開限定会社(Public limited company, PLC)の設立が理想です。

 

PLCは、現地人所有にすると、最低資本金は6100USDで敷居は低いです。

 

但し、ラオス人以外が株式保有する場合は、最低資本金は125000USDとなり、最低でも7人の株主、3人の取締役、1人の被雇用者代表が任命されなければなりません。

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駐在員事務所

ラオスでの駐在員事務所の設置は可能です。但し、直接営業活動を行うことは認められません。

東南アジアの国の駐在員事務所によく見られることですが、業務可能範囲は1)市場調査及び2)親会社の事業のプロモーションとなります。

 

駐在員事務所は簡易であり、現地の市場調査して事業可能性を探るのに適しているといえます。

ラオス支店

ラオスに支店を設置することは可能です。業務内容については、親会社が規定することになります。

支店は、ラオスに独立した経営陣及び銀行口座を持つことが求められます。

 

注意事項としましては、外資系の支店は、特定の業界でのみ設立可能です。例としては、航空会社、金融機関、銀行及び保険です。

ラオスの外資規制業種

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ラオスの短所としては、その外資規制業種です。

 

タイやベトナムに比してもさらに多くの業種が制限されています。例としましては、漁業、建築そして、レストラン業の多くです。レストラン業が制限されているのが特筆事項です。

 

弊社では、クライアントの事業計画をチェックし、現地で事業展開可能かどうか、必要な許可等がないかなどから協力いたします。