海外法人登記-アメリカ合衆国デラウェア州法人登記

米国ではの法人登記、設立について概括いたします。

「デラウェア州」ときいてもピンとこない人は多いと思いますが、外資系企業との取引のある会社は、よく目にすると思います。契約書の相手方の登記住所がデラウェア州であることは多々あるからです。何故、デラウェア州に本社を登記することが多いのでしょうか？

デラウェア州に本社を置く代表格企業は、2023年5月現在、アマゾン、グーグル、テスラ、ウォルマート、アメリカンエキスプレス、ディズニーとなっています。

答えは税金対策です。2020年で、デラウェア州に登記した事業は、約25万件であり、デラウェア州に登記される事業は160万件となっています。

デラウェア州で法人登記をする長所、利点

１．税金の優遇：デラウェア州は時に、タックスヘイブンと呼ばれます。デラウェア州は、同州で登記された事業で、同州にて事業を行わない事業について所得税を課しません。デラウェア州は、売上税、投資家らの収益への税金、相続税、個人資産税がありません。

２．秘匿性：デラウェア州では登録代理人のみが、会社と関連して公表されます。つまり、それ以外の取締役などの個人の情報は公開されません。故に、それらの個人は、デラウェア州に在住でないことがほぼ100％です。

３．企業法廷：企業のことを専門にした法廷があり、判決の予測可能性が高いのも特徴です。

４．登記のスピード：他州と比べて、登記のスピードが速いです。

デラウェア州で法人登記をする短所、欠点

１．中小企業にとってのメリットが少ない（ない？）：

アメリカ企業の場合、デラウェア州で税金がなくても、所在するデラウェア州以外の州（アメリカ合衆国の企業でない場合、自国）でも結局税金を払うことになることになります。つまり、デラウェア州の費用（アメリカの他州よりも高めです）も払いながら、自国でも税金を払うことになるかもしれません。例えば、カルフォルニア州の法律では、カリフォルニア州で事業をする場合、同州への登記の如何に拘わらず、最低でも800USDのフランチャイズ費用（株価による）を払うことが決められています。

２．登録代理人費用や訴訟費用：

登録代理人が必要であることから、常に、その費用がかかります。また、同州で訴訟が起こった場合は、同州で登録している弁護士が必要になりますし、同州へ赴く必要もあるかもしれません。

デラウェア州に登記して利点があるのは、上記の例のような超巨大企業や大企業が多いという印象です。デラウェア州での法人登記をお考えの場合も詳しい専門家への相談が必要不可欠となります。

日本市場は収縮の一方であり、高齢化もさらに進み、事業の可能性は更に狭まると考えます。海外進出又は、海外から始める事業を考える時が来ています。

世界最大の市場である、米国進出に関して、法人登記を考える場合、関連費用・負担が比較的低いところはどこでしょうか？それが、デラウェアなのです。

税金の対策といえば、シンガポール、香港、パナマ、BVIは超有名でした。しかし、現在、いわゆる世界のタックスヘイブンのメンツが変わりつつあることをご存じでしょうか？

代表格であったパナマは2023年5月現在、パナマはパナマペーパーのスキャンダルを契機に、資金洗浄（マネロン）対策を講じ、FATFのいわゆる「グレーリスト」から外れる予定です。

現行で、グレーリストに入っている主要国は、パナマ、シリア、アルバニア、ナイジェリア、ケイマン諸島があります。パナマ政府の見解では、パナマは、全世界のオフショア法人の0.27パーセントにすぎないと考察しているようです。

デラウェア以外にも、アメリカのタックスヘイブンは存在し、その例としてネバダ、フロリダ、ウィスコンシンがあげられます（アメリカなので、関連費用は高額になりますが、これらについてご興味ある方は、こちらまで。）。

今回は、一部の知っている人には超有名ですが、それ以外の人には、ほとんど知られていない、デラウェアの法人登記についてご紹介します。

デラウェア州での法人設立の大まかなステップについて説明します。

１．株式会社、LLC、 GPやLP等から法人格か個人事業主を選ぶ。デラウェア政府は法的なアドバイスをしてくれません。従って、デラウェア州の法人登記の専門家（現地の弁護士、会計士）と慎重に打ち合わせをすることで、御社に適した法人格などを選択します。

２．登録代理人を選ぶ。デラウェア州法では、全ての事業体は、デラウェア州にて登録された代理人を選任することが求められます。登録代理人は、デラウェア州に住所を有している個人又は法人となります。デラウェア州で、実際の業務を行う場合は、当該事業体が、登録代理人の役割をなすことができます。

３．事業体の名称を考える。この時点で、事業体名を予約することもできます。予約は120日間有効で費用は75USD（返金不可）です。

４．登記証書及び登記の書式を準備し、申請

あくまでもご参考程度にお読みください。これを読んで、如何なる損害が生じた場合も、一切の責任をとることはございません。制度や費用など、刻々と変わっておりますので、現行の制度と異なる可能性があります。

法的に問題の無いように、税理士や会計事務所などに相談することをお勧めします。

弊社では、現地提携先法律事務所を主体としてアメリカ合衆国及び中南米の法人の設立・登記業務を行っております。対応国は、USA（デラウェア、ネバダ、フロリダ、ウィスコンシン、テキサス等）、パナマ、セントクリストファーネイビス、メキシコ、ベネズエラ、ニカラグア、コスタリカ、エルサルバドル、ジャマイカ、ベリーズ、ブラジル等です。

弊社は、提携先の日本の窓口であり、責任関係など現地提携先との直接契約になります。英語のコミュニケーションとなります。

相談は、窓口となる中南米の専門家（弁護士）が担当します。前払いで相談料（600ドル程度）が発生しますので、ご了承ください。

お勧めの記事：

• パナマ法人登録・設立業務
• パナマ船籍登録業務
• なぜ多くの外資がパナマにあつまるか？
• パナマ運河の改修の影響
• 信頼の高い海外進出支援サービス
• 東南アジア市場進出支援 
• ラテンアメリカ市場進出支援
• EU市場、ドイツ市場進出支援