弊社は、世界の面白い企業、すごい企業と提携をしてきております。

広告会社で、中国全土、中華圏でブランディング・展示会・イベントなどナンバーワンであろうShanghai Launch、スマホアプリ開発・ウェブ開発・ソフトウェア開発でバングラディシュのスタートアップなどです。 

通常の日本企業では提携していない企業です。

海外プロジェクトを任されることが多く、クライアント企業から、海外でのコピー品・模造品対策でよい方法はないかといった相談を受けてきました。

実は、弊社、海外の模造品対策でもすごい企業と提携しています。

模造品対策は、プラットフォームが無料で効果的な対策やってくれれば理想ですが、アリババが数年前から始めた対策は、ルイビトンやトヨタのような超有名企業でしか参加できません。

今回は2019年からアマゾンが始めたプロジェクト・ゼロの概要、課題について記述します。アマゾンは大好きで、リスペクトしてやまない企業ではありますが、模造品対策はまだまだ過渡期という印象です。

Amazonは、Project Zeroを2020年の春から始めており、これはアマゾンが模造品対策をしてくれるプロジェクトです。

現在、アマゾンのプロジェクト・ゼロはどの地域で、参加可能なのでしょうか？

2019年11月現在、アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインで参加可能です。ブランド企業が多い、地域から始まっていることがわかります。

アマゾンの偽造品対策でいえば、効果があります。特に、出品製品にシリアル番号をつけてくれるシステムは、絶大な効果が期待できます。アマゾン上で、シリアル番号がない製品は、偽者ということがいえるからです。

プロジェクト自体への参加は無料ですが、まず、参加のための条件があります。

その条件とは、

１）対象となるブランドの正当な所有者であること

２）アマゾンのユーザであり（当たり前ですが・・・）、ブランド登録していること

３）過去6ヶ月間で、90％以上の確度で侵害の虞がある製品があることを示す調査報告を提出すること

また、効果絶大なシリアル番号付けは、サービスですので、シリアル番号ごとにアマゾンにお金を払う必要があります。

そして、なによりも、アマゾンでしか対策が取れないので、イーベイやアリババ、タオバオには効果はゼロです。むしろ、アマゾンで売れなくなった模造品業者が、他のプラットフォームに集中することが当然考えられます。

また、この対策の最大の課題は、模造品業者からお金を取り返すことは基本的にできません。

では、より効果的な対策はあるのでしょうか？

弊社で提携しているサービスが、海外の模造品検索・差し止めサービスです。このサービスのすごいところは、

１）偽ものを取り扱う業者からお金を取り返せる、そして、

２）ブランド（対象となる知財）を有す企業には基本的に無料

ということです。条件は、米国で商標をとっていること、偽者が多いことです。取り掛かる前に弊社で事前に調査を行いますので、お気軽にどうぞ。

詳細についてはこちらをどうぞ。

できるだけ具体的にご記述ください。また返答に時間がかかる場合や、返答できかねる場合もございますので、ご了承ください。