自社の製品をなにげなく、海外のECサイト、ネットショップ（例えば、アリババのタオバオや米国のイーベイで、検索してみたら、コピー品がたくさん出てきたといった話はよく聞きます。

Amazonは、Project Zeroを2020年の春から始めており、現在、アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインで参加可能です。これはアマゾンが模造品対策をしてくれるプロジェクトですが、いくつか条件があるのと、模造品業者からかお金を取り返すことはできません。シリアル番号をつけてくれるシステムは、効果覿面ですが、サービスですので、アマゾンにお金を払う必要があります。

弊社では、海外の進出支援をしている流れで、海外のコピー品や、偽造品を減らせないか、差止めできないか？という質問をよく受けております。その時、海外のコピー品対策を得意とする顧問の弁理士さんや弁護士さんがいれば、先ずは、対策を尋ねてみることをお勧めしています。

ただ、その様な相談先がない場合のSOSも弊社には舞い込みます。

そこで、「タオバオやアマゾン、イーベイで偽造品、コピー品を見つけた時」、必ずするべきアクションについて以下説明します。

アマゾンや、タオバオに、自社製品の製品名やロット番号などをいれたら、画面いっぱいにコピー品が現れた場合、具体的にどのような会社がどれだけコピー品を世に流しているかを把握するだけでも、大きな手間となります。

これからご紹介するソルーションは、この点も簡単です。

弊社の顧問先メーカーさんの法務部から、実際にあったご相談ですが、「同社の有名キャラのコピー品や、無断で同キャラを用いた製品が海外のECサイトにて売られまくっているので、どうしたらよいか」と相談を受けました。

通常、海外で模倣品・コピー製品を見て思いつくのは、

１）あきらめる（見なかったふりをする）

２）コピー製品を売っている業者に直接苦情を申し立てる

３）アリババ、アマゾン等マーケットを運営する事業者に申し立てをする

４）弁理士・弁護士から警告書を送ってもらう

コピー製品に悩まされている企業様の９９％は上記のどれかのアクションを取るのでないでしょうか？

大手の企業様でも、超人気のキャラやロゴは、真似されすぎて、もはや手の打ちようがないと、抜本的な解決策なく野放しにしている状態です。

１）は、リソースがない場合は仕方ないといえば仕方ないのですが、お勧めはできません。

２）から４）は、それぞれが大切なアクションであり、うまく行えば効果も期待できます。３）については、アリババ、アマゾンが苦情窓口を用意しており、アリババ、アマゾンから直接コピー品、模造品を販売する業者へ警告、出店停止のアクションを行ってもらうことも可能です。アリババはルイビトン、サムソン等と共に近年Alibaba Anti-Counterfeiting Alliance (AACA)を組織しております。超有名ブランドのみが加入できる組織となっており、それ以外は、置き去り感はあります。また、2022年からはアリババは、AIを使い、30-40ミリ秒で高級ブランドのロゴの真贋をチェックできることをPRしておりますが、「高級ブランドの」とあるように、天猫（Tmall）の上客であるフランス、イタリアの有名ブランドからの要請の背景にあると思われます。やはり、それ以外（日系の企業や中小企業のブランド）には、実際の効果が見えてきていないのが現状のように思えます。

どれも労力、資力、時間を要する作業であり、効果の絶対性に「？」が付くこともあるのではないでしょうか？

実際、弊社では、あるプラットフォームで売り出した製品がコピーされ、そのプラットフォームの苦情申立の窓口からアクションを起こしてもらうよう措置をとりましたが、実際に効果があったのは五割ほどでした。売り手は、一旦はコピー品の出品を止めますが、しばらくするとまた出品したり、他のサイトで出していたりと、いたちごっこでした。弊社のような少人数の会社では、人でも限られており、次第に諦めるようになりました。

実は、必ずすべきアクションがあったのです。これは日本ではまだまだ知られていない方法です。

前の項目で説明したアクションとは全く異なるサービスが誕生しました。はっきり言ってこれは効果あります。

下記に説明する条件を満たせば、IP所有者にとって無料で、海外で売られる偽造品をコピー品を探し（自社で行う場合、これ自体が大きな手間となります）、米国の弁護士を使い差止めを行い、更には、コピー製品を扱っている業者から賠償金を勝ち取り、IP所有者に払ってくれるというサービスです。

このサービスの要は、IP所有者にとって、無料のコピー品対策であるとこと、そして、IP所有者がコピー業者からお金を取り返すことができる可能性まであるという点です。

実際、日本のある有名なメーカさんは、3300万円以上のお金を取り返しました。超有名ではありませんが、「有名な」メーカさんだからこれ程のレベルとは言えます。全てのブランドさんが取り返せるわけではありません。

これまでは、ある意味、「やっただけコストのかかるアクション」であった海外での偽造品・コピー品対策を、うまくいけば、一つの収益源として行うことができるのです。

こんなうまい話はないと思われている方へ、そうです、このソルーションを無料で利用する為のいくつかの必要な条件はございます。

次の項目で、説明をします。

必要条件は主に、

（1）知的財産権（特に商標）を米国で取得していること

米国法律に基づくアクションとなりますので、米国での産業財産・知的財産権（商標）を取得している必要があります。

今なくても、弊社で米国商標出願専門家のご紹介が可能です。

（2）それなりに海外でコピーされていること　

弊社のソルーションは、悪質業者から取り返した金銭にて、前払いして立て替えた米国での訴訟コスト補うところが一つの重要な肝となります。

海外（特に米国）で数個のコピーしか見つからない場合、賠償金が期待できず、本件に関わる人たちの費用が賄えないので、アクションがとれません。アクションの可否は、無料で診断いたします。

（3）海外コピー品を真剣になくしたいと考えていること

海外でコピーが出回っていることを、ある意味「諦めの言い訳」として、ブランド力の証と考える人もいるようです。

確かに有名なブランドはコピーされます。ただ、そのコピー品を純正品と信じて買った消費者や、最悪の場合、怪我をされてしまった場合を考えれば、看過できない問題です。

弊社は、経営層だけでなく、担当者さんからのコピー品対策のご相談をよく受けてきますが、担当者さんは一生懸命に対策を考えているが、経営層にその情熱が伝わっておらず決裁がおりないという場面もありました。

コピーをなくしたいという経営陣のコミットメントが求められます。

この中で要検証の部分は、（２）の「ある一定数、真似されていること」です。

このソルーションの条件である、「ある一定数真似されている」をどう検証すればいいのでしょうか？

確実で重要なのは、アメリカのECサイトで、偽物があふれている場合です。また、タオバオの中国版で、自社製品名や会社名をいれてコピー品を探すのでしょうか？同じ業者が米国で偽物を流していることが分かるかもしれません。

例えば、アリババの天猫にコピーがなくても、タオバオの大陸版にコピー品がたくさんある場合や、まったく別のサイトにコピー品が掲載されている場合もあります。

御社が自社で、コピー品がどれだけ流通しているかを知ることは容易ではありません。

「どれだけコピー品があるか分からない・・・」実は、この段階で、お話をしてもらうのが、妥当です。

弊社は、コピー品を世界の主要サイトから探してくるソルーションを利用します。これにより、御社が、コピー品対策を利用可能かを判断することができます。

十分な偽造品がない場合でも、有料にてこの対策ソルーションをご利用いただます。その場合は、明確な見積もりをお出しいたしますので、安心してください。

「これだけ便利なソルーションで、御社の手間はいかほどでしょうか？」といった質問を受けましたので、ご説明いたします。

端的に言いまして、「御社の手間は皆無です。」。

御社の手間は、主に3つしかありません。

まず弊社に下記の必要な情報をご連絡をいただくというお手間。

米国弁護士への委任状といった必要書類へのご署名のお手間。

そして、弊社で洗い出した全世界のウェブショップのコピー品リストについてのご承認のお手間。

となります。

さらに・・・日系企業さんがご心配される

英語でのコミュニケーションも必要がありません。

英語ができる会社さんは、直接、米国対策チームとコミュニケーションをして頂いても、大丈夫です。

米国での訴訟のために米国へ行くといった必要もありません。

このソルーションの殆どは弊社側によって処理されます。

もちろん、これが100%の対策ではありません。

このサービスを用いても、世の中全てのコピー製品を消せるわけではございません。弊社の判断で、支援できない場合もございます。

ただ、これは大きな効果が認められるアクションであることは間違いありません。

諦めては、大きな損失につながるかもしれません。

実際、このサービスを無料で利用できるかは、上記条件などに照らし、事前の審査がございます。審査は無料ですので、お気軽にお声がけください。無料で利用できなくても、有料で利用できる場合もございます。その場合は、事前に明確な見積書をだしますので、明朗会計です。

ご相談はこちらまで。

以下について出来るだけ具体的に、ご明記お願いします。情報がない場合、ご返答できない場合がございます。

１）御社名・住所・担当者様・連絡先

２）米国での商標の有無、あれば、その詳細

３）海外（特に米国）のどのサイトに偽物が見受けられるか（例：アリババ、アマゾン、イーベイなど）

上の１）から３）の情報をできるだけ具体的にご教示ください。