海外法人登記-パナマ法人登記

中米パナマの法人登記、設立について概括いたします。

首都はパナマシティ。

平均気温は、沿岸で32度、内陸で17度と、とても過ごしやすい国です。公用語はスペイン語ですが、ビジネスや日常の場面では、英語も用いられます。

経済圏としては、小さいですが、開放されており、ドルを機軸としております。強い金融業、インフラ支出、そして、パナマ運河の収益に支えられ、2019年は3％のＧＤＰ成長をみせております。2020年4月14日のＩＭＦによれば、コロナウイルスの影響で、ＧＤＰはー2.1％となりますが、2021年には4％の成長をするとみられています。

パナマの経済は巨大であり、ラテンアメリカでは4位のＧＤＰ規模を誇ります。

雇用に目を向けますと、失業率は2019年で7.1％と2020年では8.8％予想で、2012年以降上昇傾向です。経済格差は深刻で、人口の23％は、いまだ貧困層にあります。若年層での貧困が目立ち、5人に1人は栄養失調状態といわれています。

2025年2月現在、パナマはパナマペーパーのスキャンダルを契機に、資金洗浄（マネロン）対策を講じ、FATFのいわゆる「グレーリスト」から外れる予定です。現行で、グレーリストに入っている主要国は、パナマ、シリア、アルバニア、ナイジェリア、ケイマン諸島があります。国の見解では、パナマは、全世界のオフショア法人の0.27パーセントにすぎないと言われています。

実はアメリカにもいくつか、タックスヘイブンは存在し、その例としてデラウェア州があげられます。盗作問題で干されている（？）英国歌手のアデレの移住先、テキサスもタックスヘイブンです。

トランプ大統領のパナマ運河についてのコメントで注目を受けています。

パナマへの中国の影響力が増していることについてトランプ大統領は懸念を示しています。いい悪いということではなく、実際、パナマにいて、中国の影響力は増している実感はありました。

実は、パナマは長年、親台湾のポジションをとってきたのですが、ここ10年の間で、中国の大陸側のポジションへ移行しています。これは、中国がより資金力、軍事力をもってきたことで、仕方のないことともいえると考えています。

米国ブラックロックによる香港企業からのパナマ港湾買収で、中国当局も調査に乗り出すなど大きな動きを見せてきております。

ちなみに、ヴァン・ヘイレンの名曲「パナマ」は、パナマ国ではなく、米国のことです。

１．パナマの会社法では、パナマに会社を設立する場合、最初の資本金の支払いは求められず申請のみが求められます。

２．基本的に、1万米ドルが最初の資本金となります。

３．パナマ企業の株式は記名・無記名ともに可能ですが、パナマにて、株式を会社の所有者が発行する場合、記名であることが求められます。この理由は、パナマの銀行が会社の所有者を確認するためです。

４．会社の所有者はパナマに在する必要はございません。会社登記のためには、現地法律事務所にて用意しております書式に、（Ａ）登記される会社の所有者の個人情報並びに（Ｂ）取締役及び（Ｃ）株主のパスポートのコピーを電子メールにてご送付していただくのみと、簡素化されております。

５．パナマの法令ではいかなる国籍の人間も取締役になることができます（但し、小売業については制限あり）。

６．パナマ国外で事業をいとなまれる外資系企業の場合、その収益についてはパナマにて税金を支払う必要はございません（こちらは、パナマ国では合法ですが、外国当局との関係上、リスクがございますので、しっかりとした税制対策が必要となります）。

よく利用されるサービスとして、外国船籍の登録サービスがあります。パナマがもっとも人気となっています。

現地の弁護士・会計士との直接契約となります。初回相談は1時間の現地専門家とのオンライン相談となります。

あくまでもご参考程度にお読みください。これを読んで、如何なる損害が生じた場合も、一切の責任をとることはございません。コロナ禍移行、制度や費用など、刻々と変わっておりますので、現行の制度と異なる可能性があります。

法的に問題の無いように、税理士や会計事務所などに相談することをお勧めします。

お勧めの記事：

• パナマ法人登録・設立業務
• パナマ船籍登録業務
• なぜ多くの外資がパナマにあつまるか？
• パナマ運河の改修の影響
• 信頼の高い海外進出支援サービス
• 東南アジア市場進出支援 
• ラテンアメリカ市場進出支援
• EU市場、ドイツ市場進出支援