海外法人登記 -マレーシア法人登記

海外法人登記 -マレーシア法人登記 Source: Wikipedia
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弊社は、海外市場進出支援の一環として、海外法人登記を行っております。世界中の主要国で対応可能です。

 

東南アジアですと、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、ラオス、ミャンマーに対応しています。

 

今回は、マレーシアにて事業を行う際の事業の形態について。数あるうちからいくつか代表的なものを紹介します。

株式会社(SDN BHD)

株式会社(有限責任会社、Sendirian Berhad)は、マレーシアで最も用いられる法人の形態です。

 

その理由としましては、

1)法人格 法人格を有し、法人として資産を保有したり、契約を締結することができます

2)有限責任 払い込んだ資本の範囲で責任を負うこと

があります。

 

株式会社(SDN BHD)の設立手続き

株式会社の設立のためには、1)2人の株主、2) 2USD(MYR2)の最低資本金、3)現地の会社秘書そして4)一人の取締役が必要になります。

取締役の国籍について制限はありませんが、通常マレーシアに在住していることがもとめられます。必要であれば弊社の代理を用いることもできます。

 

登記後は、税務局(Inland revenue department)への法人税及び従業員登録をおこないます。

 

 

マレーシアで事業をするためにはライセンスが必要になります。最も用いられるのは、卸売り小売り取引ライセンス(Wholesale Retail Trade License, WRT)で、100万USDの資本金が必要になり、承認手続きは2か月ほどになります。このライセンスを取得すれば、卸売り、小売り並びにレストラン及びフランチャイズ事業を行うことができます。

個人事業主

この方法はもっとも簡単で安価に設立できます。他の形態と異なり、個人事業主は、マレーシアの会社委員会(Companies Commission of Malaysia)に毎年会費を払うことで可能になります。監査や毎年の書類提出義務もありません。

 

短所としては、無限責任であり、事業が立ち行かなくなった場合、債権者は個人の資産まで取り押さえることが可能になります。

支店

マレーシアでは、支店の設立が可能です。会社法によると、すべての支店は親会社が規定する事業の範囲で事業を行うものとされます。その範囲は、貿易、請求書の発行、契約の署名も含まれます。マレーシア在住の2名を代表として任命する必要があります。

 

ライセンスで産業が制約されている場合や資本金の払い込み義務が高額な場合を除き、支店はお勧めできません。

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